お知らせ

2021-02-09 09:25:00

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、1月12日から2月7日までの間、時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」を公表していましたが、緊急事態宣言を3月7日まで延長することに伴い「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)」が新たに公表されました。

 

第6弾では、県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが交付要件に加わりました。

 

【対象期間】
令和3年2月8日(月曜)から令和3年3月7日(日曜)まで


【対象店舗】
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

【交付額】
1店舗あたり最大168万円 ※時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付

 

【問い合わせ先(神奈川県)】
(受付時間)月曜から金曜(祝日は除く) 9時から17時

045-285-0725(コールセンターが開設されるまでの間)

 

詳細は下記の神奈川県のWEBサイトをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_6th.html

2021-02-02 22:22:00

十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、所得税及び消費税の申告期限・納付期限が、令和3年4月15日(木)まで延長することが本日、国税庁より発表されました。

 

当会の対応につきましては、国税庁の対応同様、確定申告の受付を令和3年4月15日(木)まで延長いたしますが、次の点にご注意ください。

 

・4月1日(木)以降の受付時間については、人員の確保が難しいため、事務局(10時~11時、13時~15時)、相談所(10時~11時、13時~14時30分)と短縮させていただきます。

 

・4月15日(木)の事務局及び深沢相談所については、午前中で確定申告書の受付を終了し、午後はご支援のみとなりますのでご提出はご自身で税務署までお願いいたします。

 

・3月16日(火)の事務局のお休みについては、変更せず当初の予定どおりお休みとさせていただきますのでご了承ください。

 

・e-Taxでの確定申告は、4月8日(木)までとさせていただきます。

 

 

また、振替納税日も次のとおり変更となります。

《所得税》4月 19 日(月)  ⇨ 5月 31 日(月)

《消費税》4月 23 日(金)  ⇨ 5月 24 日(月) 

 

 

事務局へご来所の際は、当会WEBサイトにある「現在の事務局の混雑状況」をご覧いただき、空いている時間にお越しいただきますようお願いいたします。

現在の事務局の混雑状況ページ

https://kamakura-aoiro.com/free/konzatsu

 

また、予約制確定申告(1時間1,500円)をご利用いただければ待ち時間がなく、確定申告ができますので是非ご利用ください。

↓予約制確定申告の予約ページ

https://kamakura-aoiro.com/free/shinkoku

2021-01-18 09:17:00

 

12月下旬にお送りしました1月号青色だより同封の「決算等のご支援について」の記載内容に誤りがございました。

つきましては、下記のとおり訂正させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 

「腰越相談所 開催日」

 【誤】曜日 →【正】月第1金曜日

2021-01-16 08:57:00

持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されました。

詳細はそれぞれのWEBサイトをご覧ください。

 

【持続化給付金】1月31日までに提出期限延長のお申し込みが必要となります。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

【家賃支援給付金】
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

2021-01-16 08:14:00

昨日、経済産業省より緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援についての概要が発表されました。

 

【対象】

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者

 

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)

または、

②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

 

【支給額】

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

 

【申請方法】※申請時期などは現在調整中のようです。

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等により どのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。 なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の 保存を義務付け。

 

【問い合わせ先】

中小企業庁 長官官房 総務課
電話:03-3501-1768

 

その他、補助金や資金繰り支援もあります。
下記の経済産業省のWEBサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

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