お知らせ
2020-12-18 20:11:00
新型コロナウイルス感染症の影響により事業などの収入に相当の減少（※）があった個人事業主などは、申請することで令和３年度の事業用家屋・償却資産に係る固定資産、事業用家屋に係る都市計画税が軽減されます。
※対象となる個人事業者は、令和2 年2 月1 日から10月31 日までの任意の連続する3 か月の事業収入の合計が、前年の同期間に比べて30％以上減少した事業者
減免の詳細はこちらをご覧ください。
軽減のためには、認定経営革新等支援機構等が発行した申告書を令和3 年１月31 日までに固定資産税の対象となる市町村へ提出する必要があり、当会は認定経営革新等支援機構等として申告書の発行を行います。
【発行場所】事務局本部（ 予約不要、受付時間内にお越しください）
【発行期限】令和3年1月20日（水）
【発行手数料】お一人2,000 円（ 軽減されなかった場合でも返金は致しかねます）
【持ち物】
①令和元年分の青色申告決算書控え
②令和2年分の売上台帳（月別）
③令和2年度の固定資産税納税通知書（ 市町村から令和 2年4月頃郵送）
④令和3年度の償却資産申告書（ 市町村から令和 2年12月頃郵送・対象者のみ）
注）令和2年度の固定資産税納税通知書で家屋が事業用であることを確認できない場合、令和元年分の青色申告決算書控えに記載されていない減価償却資産や令和2年中に取得した資産がある場合などは当会での対応はできかねますのでご了承ください。
当会で対応できない場合は、認定経営革新等支援機関等（令和2年11月30日時点）へご相談ください。
